学校法人会計基準（昭和４６年４月１日文部省令第１８号）
最終改正：平成２２年２月２５日文部科学省令第２号
私立学校法 （昭和２４年法律第２７０号）第５９条第８項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。

【目次】

　第１章　総則（第１条〜第５条）

　第２章　資金収支計算及び資金収支計算書（第６条〜第１４条）

　第３章　消費収支計算及び消費収支計算書（第１５条〜第２４条）

　第４章　貸借対照表

　　第１節　資産（第２５条〜第２８条）

　　第２節　基本金（第２９条〜第３１条）

　　第３節　貸借対照表の記載方法等（第３２条〜第３６条）

　第５章　知事所轄学校法人に関する特例（第３７条・第３８条）

　附則

（学校法人会計の基準）
　　第１条

　私立学校振興助成法 （昭和５０年法律第６１号。以下「法」という。）第１４条第１項 に規定する学校法人（法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第３項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下「学校法人」という。）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類（以下「計算書類」という。）を作成しなければならない。

（会計の原則）
　　第２条

　学校法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

一　財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
二　すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。

三　財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りように表示すること。

四　採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

（収益事業会計）
　　第３条

　私立学校法 （昭和２４年法律第２７０号）第２６条第１項 に規定する事業に関する会計（次項において「収益事業会計」という。）に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。

（計算書類）
　　第４条

学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。
一 　資金収支計算書及びこれに附属する次に掲げる内訳表　
　　イ　資金収支内訳表
　　　ロ　人件費支出内訳表

二 　消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表

三 　貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表
　　イ　固定資産明細表
　　ロ　借入金明細表

（総額表示）
　　第５条

（資金収支計算の目的）
　　第６条

（資金収支計算の方法）
　　第７条

　資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となったもの（第十一条において「前期末前受金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第１１条において「期末未収入金」という。）について行なうものとする。

（勘定科目）
　　第８条

（資金収支計算書の記載方法）
　第９条

（前期末前受金等）
　　第１１条

　当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。

（資金収支内訳表の記載方法等）
　第１３条

　
　資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

一　学校法人（次号から第５号までに掲げるものを除く。）
　二　各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第５号までに掲げるものを除く。）
　三 研究所
　四 各病院
　五 農場、演習林その他前２号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設

２ 前項第２号に掲げる部門の記載にあたっては、２以上の学部を置く大学にあっては学部（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。）に、２以上の学科を置く短期大学にあっては学科（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。）に、２以上の課程を置く高等学校にあっては課程（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。）にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。

３　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０３条 に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。

４ 通信による教育を行なう大学に係る第２項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。

５ 資金収支内訳表の様式は、第２号様式のとおりとする。
　　

　
　人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を前条第１項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

２　前条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による記載について準用する。

（消費収支計算の目的）
　 第１５条

　学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、消費収支計算を行なうものとする。

（消費収支計算の方法）
　　第１６条

２ 消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。

（勘定科目）
　　第１７条

　　
　消費収支計算書には、消費収入の部及び消費支出の部を設け、消費収入又は消費支出の科目ごとに、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

　
　消費収支計算書に記載する科目は、別表第２のとおりとする。
　

（当年度消費収入超過額等の記載）第２０条

　当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を相互に加減した額を、翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度繰越消費支出超過額として、翌会計年度に繰り越すものとする。

　一 当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額
　
　二 前年度繰越消費収入超過額又は前年度繰越消費支出超過額

　三 消費支出準備金（特定の会計年度の消費支出に充当するために留保する準備金をいう。以下同じ。）として当該会計年度において留保した額

四 消費支出準備金の当該会計年度における取崩額

五 第３１条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額
２ 　前項第３号の消費支出準備金の留保は、翌年度繰越消費支出超過額を繰り越すこととなる場合には、行なうことができないものとする。
　

（翌年度繰越消費収入超過額等の記載）
　第２２条

　
　翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度繰越消費支出超過額は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額の次に、前条第１項の規定による加減の計算とともに、当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。
　

（消費収支内訳表の記載方法等）第２４条

　
　消費収支内訳表には、消費収支計算書に記載される消費収入及び消費支出の決算の額を第１３条第１項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

第４章　貸借対照表　　上に戻る
第１節　資産

　
　固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。

２ 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。
　

（有価証券の評価換え）
　　第２７条

（徴収不能額の引当て）
　　第２８条

（基本金）
　　第２９条

（基本金への組入れ）
　　第３０条

　
　学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。

一　学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第３項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額

二　学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

三　基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

四　恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

２　前項第２号又は第３号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。

（基本金の取崩し）
　　第３１条

　学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。

一　その諸活動の一部又は全部を廃止した場合　その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

二　その経営の合理化により前条第１項第１号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合　その固定資産の価額

三　前条第１項第２号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合　その金銭その他の資産の額

（重要な会計方針等の記載方法）
　 第３４条

　
　引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。）として記載するものとする。

２　重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。

３　減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。

４　金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。

５　担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。

６　翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。

（貸借対照表の様式）
　　第３５条

貸借対照表の様式は、第６号様式のとおりとする。
　

（附属明細表の記載方法等）第３６条

（基本金組入れに関する特例等）第３８条

　
　知事所轄学校法人は、第３０条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

第６章　認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例 上に戻る

（社会福祉法人立の認定こども園の取扱い）第３９条

２　法第１４条第１項の規定が初めて適用される学校法人（文部科学大臣を所轄庁とする学校法人及び法による改正前の私立学校法第５９条第８項の規定の適用を受けた学校法人を除く。次項において同じ。）については、法第１４条第１項の規定が初めて適用される会計年度における資金収支計算に係る会計処理以外の会計処理及び資金収支計算書（これに附属する内訳表を含む。）以外の計算書類の作成は、なお従前の例によることができる。

３　学校法人が前項に規定する会計年度の末日に有している資産に係る評価及び減価償却の方法については、第２５条及び第２６条第２項の規定によらないことができる。